公共・協同経済研究情報国際センター日本支部
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第33回研究大会

テーマ:「平成の30年を振り返る」

1. 大会趣旨
平成の時代が終わる。平成元年に戦後、日本経済の頂点を極めた後の衰退の30年間であり、さらにベルリンの壁崩壊から朝鮮半島分断の終わりを迎える今日まで、戦後秩序の要たる冷戦の終結に至る移行期間であった。平成はその意味と異なり、戦後に慣れ親しんだ秩序の変化と秩序に寄り添った繁栄が終わる時代であった。
さて、国際公共経済との立場で、日本の平成を振り返るならば、公共の役割の変化の時代であった。グローバル化への動きと知識基盤社会の到来について対応の遅れた財政は、平成になり悪化の一途を辿る。その間、1980年からの新自由主義思想に基づき、公共サービスの提供を市場に委ねる民営化、政策決定に競争を重視した公共経営論などが広がり、施行された一方で、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機として重要視された社会的経済分野が存在感を増し、公共の果たすべき役割の一部を成し、これは平成12年の「21世紀日本の構想」懇談会がまとめた21世紀における公のイメージともなるとともに、現在では寄附や税制を通し市場と政府との新たな協働を有するに至る。
世界に目を転じる。平成の初期、1990年代はグローバル化の加速する時代であり、ひと、もの、かねの自由な動きを背景とするNAFTA(北米自由貿易圏)やEU(欧州連合)の成立、天安門事件後の中国の改革開放があり、インターネットの公開によって大規模な情報が瞬時に世界を駆け巡るようになった。伴うビジネスチャンスは日本を除く先進国の成長とともに、新興国の勃興をもたらしたのであるが、同時に貧富の格差の拡大と移民と不寛容の問題をも引き起こしている。解決にあたって、一国の、あるいは多国間の連携の下での公的部門の役割の再認識、グローバル化における社会的経済の存在の重要性が知られるようになっている。
内外を問わず平成の30年を振り返り、新しい時代の公共のあり方を考える機会としたい。

第33回研究大会実行委員長 田端 和彦(兵庫大学)

2. 開催要項
日 程:2018年 12月8日(土)・9日(日)
会 場:兵庫大学(兵庫県加古川市平岡町新在家2301)
実行委員長:田端 和彦(兵庫大学)

3. 大会プログラム