修士論文賞
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受賞者(敬称略)
第15回 2022年度(学会年度:2023年度)
- JIN WEN(きん ぶん)(最優秀)(東京工業大学大学院 環境・社会理工学院 社会・人間科学系)
「コロナ対策と関連したオンラインの誹謗中傷対策とその現状に関する研究 —政府と都道府県を中心に」
第14回 2022年度
- (応募者なし)
第13回 2021年度
- 銭 景(東京工業大学大学院)
「日本の格差構造における外国人労働者受け入れの影響に関する実証研究」
第12回 2020年度
- 唐松奈津子(東洋大学大学院)「母子世帯の貧困解決についての一考察 -母子シェアハウスの活用可能性-」
第11回 2019年度
- 岩田 千栄美(大阪市立大学大学院創造都市研究科)
「企業の上位職におけるジェンダー・ダイバーシティ推進に資する政策に関する考察
―ドイツの事例から―」
第10回 2018年度
- 浜浦 博子(最優秀)『フィリピン農村における教育達成度に関する一考察 -中部パナイ島での世帯調査に基づく分析-』(大阪市立大学大学院)
- 筒井 勝彦『福岡市の決算などによる将来財政予測と公共施設等総合管理計画の妥当性の検証』(東洋大学大学院)
第9回 2017年度
- 加志村 拓(最優秀)『風力発電事業に対する地域における社会的受容性に関する研究』(京都大学大学院)
- 高松 宏弥『函館市総合計画・地方創生戦略に関する研究—「生活の質」を中心に—』(東洋大学大学院)
- 徐珠蓮『韓国の官民組織と組織的公正に関する研究』(大阪市立大学大学院)
第8回 2016年度
- YODTOMORN Pimprapa「タイにおける大学進学行動の地域間格差の要因に関する研究」(大阪市立大学大学院)
第7回 2015年度
- (該当者なし)
第6回 2014年度
- (該当者なし)
第5回 2013年度
- 伊尾木智子(最優秀)『産業連関分析を用いた地熱利用の経済的可能性に関する研究』
- 浅野鉄也『第一次地方分権改革と“自立” 意識調査による市町村の実態への実証的アプローチ』
- 岡芹裕樹『森林環境税の政策フレームワークとその変遷過程について』
- 尊田美和子『佐原広域交流拠点PFI事業の事例分析を通じたPPPによる事業目的達成のための提案』
第4回 2012年度
- 石綿 晃『地方自治体経営の効率化について PPPを活用した協働型地域経営の可能性』
- 小河 智佳子『デジタル教科書導入への課題と方策』
第3回 2011年度
- (該当者なし)
第2回 2010年度
- 山 田 航(最優秀) 「日系人労働者の長期滞在化と就労行動の変化に関する経済社会分析」(兵庫県立大学大学院)
第1回 2009年度
- 藏田 幸三 「米国州政府における公民連携手法の公共経済学的考察~民間提案型社会資本整備制度の公共投資に与える影響を中心に~」(東洋大学大学院)