公共・協同経済研究情報国際センター日本支部
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学会情報

国際公共経済学会は、「公共・協同経済研究情報国際センター」(CIRIEC:Centre Interdisciplinaire de Recherche et d’Information sur les Entreprises Collectives、International Centre of Research and Information on the Collective Economy)の日本支部として、1985年に設立されました。 CIRIECは、市場経済における公共的・協同的要素に関心をよせる学者・実務家による意見交換と研究交流を目的に、1947年にフランス人経済学者のEdgard MILHAUD氏によってスイス・ジュネーヴに設立されました。本部は1957年にベルギー・リエージュに移転しました。現在では、日本を含め13ヶ国に支部があります。

設立趣意書・規約集

会長挨拶

nakamura欧州・ベルギーに本部を置くCIRIEC(公共・共同経済研究情報国際センター)の日本支部として1985年に設立された国際公共経済学会。このたび第7代の会長に選出されました。37年の成果を誇る学会の一層の発展に微力を尽くす所存です。

毎年、冬季に開催される研究大会では、経済社会の重要な論点について議論を深めています。民営化、グローバル化、環境、震災・復興、地域再生などに関する具体的な課題を掘り下げ、政策形成につながる活動を続けてきました。
近年は春季大会も開かれ、若手による研究会も設けられてきました。隔年で開催される国際大会にも参加し、公企業や社会経済などの部門で議論や交流を深めてきています。

他方、世界はいま激動の最中にあります。米中の対立や英国のEU離脱など国際情勢が新局面を迎える一方、SDGsが世界共通の目標として認知されて新しい価値体系が模索され、資本主義や民主主義のあり方も議論となっています。

そして新型コロナが地球を覆いました。これを受け社会経済のDXは一気に進んでいますが、2年を経てなお人類は脱出の展望を得ていません。戦争や恐慌という人の営為ではない、自然が与える試練に対し、われわれはどのように向き合うべきか。

同時進行するAIやロボットによる超スマート社会は、狩猟・農耕・工業・情報に次ぐ第5の文明、Society5.0とされます。産業の革新にとどまらない、文明の転換点という認識に立ち、われわれは未来をどう展望すべきか。

この学会に問われている課題の質も変化しているはずです。

さして学会活動に親しく取り組んでいなかった私が指名にあずかったのは、こうした厄介な時期において次世代へバトンを渡す調整弁の役割が期待された緊急措置と認識しています。
そこで私が担うべきは、学会のこれまでの基盤を維持・発展させながら、次なる展開にギアを入れること。取り分け、時代が求める新しい問いを立てつつ、デジタル分野への取組み強化、若い世代の参加誘導、国際対応の強化を進めるといったことが考えられます。

理事・会員のみなさまの声を丁寧に伺いながら、内外の多くのかたがたと交流し、前を向いて漕ぎ始めたい。ご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

会長 中村 伊知哉(情報経営イノベーション専門職大学)

 

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