昨年12月に開催いたしました、第28回研究大会の学会賞、奨励賞の受賞者と各シンポジュウムの概要をご報告いたします。

 

【学会賞】

花田　真一 『再生可能エネルギー普及政策の経済評価』（三菱経済研究所・2012年7月）

【奨励賞】

岩出　和也（東洋大学大学院） 「行政機関におけるICT活用の現状と課題―情報サービス・クラウドコンピューティングの利活用とリスク―」

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『2025年の電子書籍』

パネリスト：　池田敬二 （電子出版制作・流通協議会）、江草貞治 （有斐閣）、落合早苗 （hon.jp） 、 瀬尾太一 （写真家・日本写真著作権協会常務理事）

コーディネータ：　山口 翔（名古屋学院大）　　　　　　　　　　　　　　　　　［敬称略］

　本セッション前半では3度目の「電子書籍元年」とされるここ数年を振り返り、電子書籍の普及以前・以後で変化した文脈についてふれた。多様な端末の普及に伴い、電子書籍利用機会の多様化が観察される一方で、紙の本には手元に残しておく価値のある「モノ」としての体験が重要視されるのではないかという観点、読書が情報を得る行為なのだとすればその行為自体に変化は無く、ICTが高度化する中で読書におけるツールやニーズが変化していく事はむしろ当然であるといった流れがみられた。

　後半では縮小傾向にある出版業界の今後に話が及び、自己出版が台頭する一方、誤字脱字チェックやスケジュール管理と言った編集プロセスの必要性も残るという観点、契約書を交わさずお互いの信用でやってきた作家・出版者の関係や、三位一体でやってきた版元・取り次ぎ・書店との関係など、ここまで出版業界を支えてきた仕組みをそのまま維持していくことは難しいだろうという流れがみられた。

　最後には、かつて多くの中小出版社がもっていたベンチャー的な思想が少なくなった事にふれられ、既存の仕組みを守ろうとすることに精一杯になるのでは無く、新しい市場構築に向けた取り組みの必要性が示された。

 

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『2025年のデジタル教科書』

パネリスト：　代田昭久（武雄市教育委員会教育監）、中村伊知哉（慶應義塾大）、  白石真澄（関西大）

コーディネータ：　石戸奈々子（CANVAS）　　　　　　　　　　　　　　　　　［敬称略］

デジタル教育の議論は20年も行われている。しかし今なお賛否が分かれている状況だという。デジタル教科書に関し、政府は2020年に小学生のPC一人一台環境を実現するとしているが道は険しい。これに対しDiTTはじめ民間も独自の展開をしており、教科書会社のプラットフォームなども始動している。他方、武雄市に代表される自治体の動きが高まっているという。海外は進んでおり、韓国はデジタル教育が本格普及するだけでなく、教材の標準化やソーシャルメディアの利用なども進んでいることが共有された。台湾、タイも日本の先を行く。ところが日本では、デジタル教育への批判がみられ、成果を求める声がやまない、という議論もたたかわされた。デジタル教科書を正規化するための法整備や、コスト削減のための「一人一年一万円」などの仕掛けが重要という議論も行われた。
本セッション最大の見どころは、武雄市が進める反転授業+iPadの取り組みだ。
教員は正解を教えるものだったが、反転授業・デジタル学習は先生のファシリテート力が問われる。学習指導要領は「教える」時間を規定するが、どれだけ学び、どれだけ理解が進んだかが大事だ。とする代田氏の問題提起が参加者に響いたものと思われる。

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『2025年の ICTビジネス』

パネリスト：　伊藤昭浩（名古屋学院大）、大木洵人（シュアール）、川上量生（ドワンゴ）、 夏野 剛（慶應義塾大）

コーディネータ：　仲上健一（立命館大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　［敬称略］

 

本セッションは、これから10年あまり先のICTビジネスについて、実業界から3人、研究者1人を招いてパネル討議をおこなった。まずコーディネータが各パネリストを紹介した後、それぞれ15分程度の報告がされた。伊藤氏は『Campus Generated Media』というタイトルのもと、まずICTビジネスのレイヤー構造を簡潔に紹介し、大学がプラットフォーマーとしての役割を果たす実例と今後が報告された。大木氏は『「手話×IT」が生み出すビジネス』というタイトルのもと、手話のIT事業を多数展開する現状と、これからのビジネス展望が報告された。川上氏は『未来の電子書籍』というタイトルのもと、特にユーザー体験からの電子書籍のメリット／デメリットを指摘し、電子化に向かう未来が報告された。夏野氏は『人口減少社会におけるITの重要性』というタイトルのもと、各統計資料を交えながらわが国の現状を指摘し、IT化に向かう重要性が報告された。

その後、大勢の方が集まったフロアからの質疑応答では、特に川上氏、夏野氏が中心となって「2025年のICTビジネス」について活発な議論がされた。多種多様な報告および質疑応答から、次のステージに向かうICTビジネスの“入り口”がみえたセッションとなった。

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『2025年のICTインフラ』

パネリスト：　菊池尚人（慶応義塾大）、砂原秀樹 （慶應義塾大学）、野村宗訓（関西学院大）、 山田 肇（東洋大）

コーディネータ：　谷脇康彦（内閣審議官・内閣官房情報セキュリティセンター副センター長）　　　　　　　［敬称略］

　冒頭にコーディネータの谷脇内閣審議官から、ICTインフラ＝「情報通信連携基盤」と考えてよいかとの討議範囲設定があった。続けて、オープンデータ、パーソナルデータ、センサー等M２Mにより膨大なデータが保存・蓄積さることが示され、その見える化を通じた課題解決等が提示された。

　ショートプレゼンテーションでは、菊池氏が、時代によって異なる技術進歩、戦争と技術、世界で均一化するICTインフラについてコメントした。砂原氏は、自動車情報とビックデータ、センサーと災害情報などを例に、技術変化と社会について言及し、情報銀行の有用性を提唱した。野村氏は、次世代エネルギーネットワークの構築を補助線に、インフラの国際連携の在り方等に触れ、電力規制と情報通信規制の手法についての討議へと進んだ。山田氏は、課題解決型のバックキャスト手法によるインフラ政策等の有効性を提案した。

　ディスカッションでは、様々な論点について活発な意見交換がなされ、医療、農業、教育といった異なる領域でICTインフラを利活用することにより、部分最適ひいては全体最適が達成されることが共有された。

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次世代研究部会セッション『2015年のネット選挙』

基調講演：　前田浩智（毎日新聞社）

パネリスト：　生貝直人（国立情報学研究所）、石戸 諭（毎日新聞社）、 前田浩智（毎日新聞社）、松原真倫（慶應義塾大大学院政策・メディア研究科）、 山口 翔（名古屋学院大）

コーディネータ：　西田亮介（立命館大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　［敬称略］

本セッションは、2013年に解禁されたネット選挙とその将来展望について、2015年の統一地方選挙、2016年の国政選挙を念頭において、現状やジャーナリズムの新しい展望、民主主義と公職選挙法のあり方等について議論を行った。

まずコーディネータがネット選挙の現状について簡潔に紹介して、セッションは始まった。基調講演は毎日新聞社前田浩智政治部長。ネット選挙報道で先駆的な取り組みを行った同社が、どのように、またどのような体制で取り組んだのかという内容であった。政治部を中心に社会部、デジタル・メディア局の3部合同体制と、Googleや立命館大学とのパートナーシップを形成することで、柔軟に対応した。

その後、中心的役割を担った石戸諭記者が分析の概要を紹介した。政策的な内容を伴ったコミュニケーションが乏しかったことや、原発や憲法改正関連の主題が、RT等によって見た目のボリュームが大幅に増加していたことが紹介された。

その後、山口、松原、生貝の3氏がコメントを行った。Twitter分析の射程や、受け手分析の可能性などについて議論が交わされた。

その後の質疑応答でも、午前の一つ目のセッションにもかかわらず、大勢の方が集まったフロアからも活発な質問があり、改めて2013年に解禁された当該主題への関心の高さを伺い知ることができたセッションとなった。

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Ciriec International セッション『市民の一般利益サービス(SGI)と社会連帯経済－アジアの社会的企業モデルを求めて－』

パネリスト：　牧野松代（関西外語大）、田端和彦（兵庫大）、金谷信子（広島市立大）、　金子勝規（大阪市立大）

モデレーター：　今村　肇（東洋大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［敬称略］

CIRIEC InternationalはEUの委託により、EU各国における社会的経済と公共政策の関連についてレポートを作成し、市民の一般利益サービス(SGI)供給における社会連帯経済や社会的企業の役割について政策提言を行っている。さらにEUではこれまでの社会連帯経済に加えてあらたに社会的起業家を政策パートナーとして位置づけている。

本パネルはEUにおける動きを簡潔に整理しながら、日本やアジアにおける社会的企業・社会連帯経済が市民の社会的一般利益サービス（SSGI)供給において果たす可能性を検討し、アジアの文脈での社会的企業モデル構築の議論を行った。

日本だけでなくタイの医療福祉事業も含め得られた重要な論点は、１）コミュニティーとの関わり（共通理念としての社会的包摂とシティズンシップ）、２）SMCB（スモールビジネス・コミュニティービジネス）の視点重視、３）縦割りの弊害を排除した政府・地方公共団体とのパートナーシップの強化、の3点であった。

CIRIECやEMESの社会的経済・社会的企業モデルの国際比較プロジェクに呼応して、アジア各国と協働しつつ本パネルを契機とし出版を行うこととした。

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大会日程