公共・協同経済研究情報国際センター日本支部
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情報社会と政策形成研究会  開催報告

第1回 情報社会と政策形成研究会

 

日時:2014年2月22日(土)13時半〜16時半

主題:「キャンペーンと民主主義 その正統性と代表について」

報告者:工藤郁子(キャンペナー)

場所:喫茶室ルノアール 銀座昭和通り店マイ・スペース

2014-02-22 15.19.41 

次世代研究部会主催の情報社会と政策形成研究会が2月22日開催され、キャンペナーである工藤郁子氏の報告の後、議論が行われた。

 工藤氏は、そもそもキャンペーンとは、特定の目的を達するため、意思決定者へ影響を与えるべく多数に働きかけることだとし、情報化によって個人であっても多数の声を集めるキャンペーンを行うことが出来るようになったことで、政策形成のツールとして価値が高まっているとしている。

 現実に、諸外国の大統領選挙においても、キャンペーンが活用される例や、オンライン請願システムである米国WE the PEOPLEや英国direct.govなど政策形成に組み込む動きがあることを示した。同時に、キャンペーンの正統性には注意を払う必要性があるが、代表性も変容してきており、特定の状況下ではむしろ旧来の自由委任による代表よりも強い正統性を示す可能性があるとしている。

 ポピュリズムに陥る可能性はあるものの、キャンペーンは参加型民主主義を促す可能性があり、キャンペーン間の競争が民主主義の質的向上を促す可能性があるとし、現実に政策形成の一翼を担いつつあると指摘した。同時に、国家権力に比肩し得る権力を持つ大企業に対しても、自主規制等の形成や参加を促し得る力を秘めているとしている。

 発表後には、欧米型のキャンペーンが日本へそのまま導入可能か等活発な議論が交わされた。